弁護士費用

企業法務ご依頼の際の費用について

ライトプレイス法律事務所では、一般的な契約書チェック・作成、人事労務、社内規程作成、コンプライアンス、紛争・訴訟対応、債権回収、誹謗中傷対応等、様々な分野の企業法務を取り扱っています。

ここでは、このWebサイトのテーマであるエンターテイメント案件や個人情報保護法案件をライトプレイス法律事務所にご依頼いただく際の費用についてご説明します。

 

特定の案件のみをスポットでご相談・ご依頼したい方:スポット契約

スポット契約とは

スポット契約とは、顧問契約のように継続的にサービス提供をするのではなく、個別の案件毎にご相談・ご依頼いただく契約の形態です。

顧問契約のように、依頼者様との日常的な関係構築がなされていない場合が通常であるため、案件毎に会社のポリシーや事情をお伺いする必要があります。そのため、案件毎のコストは顧問契約を締結している場合よりも高くなりがちではあります。もっとも、案件毎のご依頼になりますので、ご依頼のハードルは顧問契約よりも低くなるというメリットもあります。

 

スポット契約の費用や解決にかかる期間

このWebサイトのテーマであるコンテンツビジネス案件や個人情報保護法案件をスポットでご依頼いただく場合、基本的にはタイムチャージで報酬算定させていただきます。その際の費用や期間の目安及び一般的な作業工程は、以下のとおりです。これらはあくまでも目安であり、具体的な金額等は案件毎に異なります。

なお、このようなパッケージでのご依頼だけでなく、法律相談のみのご依頼もタイムチャージで承りますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

 

コンテンツビジネス案件

①契約書チェック等

サービス内容 費用の目安 必要日数
コンテンツ製作委託契約 165,000円~
(税別価格150,000円~)
5営業日~
権利処理に関する契約
(出演契約、各種利用許諾契約等)
121,000円~
(税別価格110,000円~)
3営業日~
利用規約作成 165,000円~
(税別価格150,000円~)
5営業日~
下請法に関する社内体制整備 242,000円~
(税別価格220,000円~)
10営業日~
社内セミナー・検収 165,000円~
(税別価格150,000円~)
5営業日~
(ご依頼から実施日まで)

 

一般的な作業工程

  • ①ヒアリング
    ご依頼のご趣旨・ご要望や、それに関する社内事情等をお伺いします。お伺いした社内事情や会社のポリシーを踏まえて、ご依頼の内容の修正をご提案する場合もあります。
  • ②実作業
    弁護士において、契約書(契約書作成ご依頼の場合)やセミナー資料(セミナーご依頼の場合)の作成等の実作業を行います。
    作業に必要な資料等のご用意をお願いすることもあります。
  • ③ご提示・修正
    完成した契約書等の案をご提示して確認をお願いし、必要に応じて修正を加えます。ご提示する際に口頭のご説明が適切である場合には、オンラインMTGでのお願いをします。
  • ④完成
    ③の修正を経て、契約書等が完成します。
    セミナー・研修の場合は、セミナー等を実施します。

 

②訴訟紛争対応等

訴訟・紛争対応等については、案件の経済的利益や難易度を踏まえて個別に見積もりさせていただきます。見積もりに当たっては、旧日弁連報酬基準(以下に引用します。)を参照の上、着手金・報酬金(※)の方式でご提案させていただくことが多いです。

※着手金とは事件の着手時に頂く弁護士費用で、事件の成功不成功にかかわらずお支払いいただきます。報酬金とは、事件の終了時に、原則として事件の成功の度合いに応じてお支払い頂きます。

 

旧日弁連報酬基準(抜粋)

訴訟等の場合

報酬の種類 弁護士報酬の額
着手金 事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円
※着手金の最低額は10万円
報酬金 事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

 

交渉等の場合

報酬の種類 弁護士報酬の額
着手金
報酬金
訴訟事件等に準ずる。
ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他事件を受任するときの着手金は、訴訟事件等の2分の1
※着手金の最低額は10万円

 

個人情報保護法案件

個人情報保護法案件の費用や必要日数の目安は以下のとおりです。

なお、一般的な作業工程や訴訟・紛争案件の費用はコンテンツビジネス案件と同様です。

サービス内容 費用の目安 必要日数
パーソナルデータを利用したビジネススキームの検討 157,500円~
(税別価格150,000円~)
5営業日~
パーソナルデータに関する契約書作成(データ提供契約等) 157,500円~
(税別価格150,000円~)
3営業日~
プライバシーポリシーの作成 157,500円~
(税別価格150,000円~)
5営業日~
個人情報等に関する社内規程の検討、作成 157,500円~
(税別価格150,000円~)
10営業日~
個人情報漏えい等発生時の対応 242,000円~
(税別価格220,000円~)
案件に応じて変動
監督官庁への照会サポート(照会文書作成、打合せ同席など) 242,000円~
(税別価格220,000円~)
案件に応じて変動
社内セミナー・研修 157,500円~
(税別価格150,000円~)
5営業日~
(ご依頼から実施日まで)

 

スポット契約でのご相談ご依頼についてはこちらから

スポット契約でのご相談やご依頼は、以下の連絡先からお願いします。

様々な法的課題を中長期的にご相談・ご依頼したい方:顧問契約

顧問契約とは

顧問契約とは、毎月定額の顧問料をお支払いいただき、依頼者様が抱える様々な法的課題に対応させていただく契約の形態です。

中長期的なお付き合いをさせていただくことにより、依頼者様の社風やポリシー、問題意識等を理解した上で個々の案件に対応することができるので、結果として一件あたりのコストは低くなる傾向にありますし、アウトプットの満足度も高くなることが多いです。

ライトプレイス法律事務所の顧問契約

このWebサイトのテーマであるコンテンツビジネス案件や個人情報保護法案件をメインにご契約いただく場合の顧問契約のサービス・料金の目安は以下のとおりです。依頼者様のニーズに合わせてカスタマイズすることも可能ですので、ご希望がございましたらご遠慮なくお問い合わせください。

 顧問契約なし月額55,000円
(税別価格50,000円)
月額110,000円
(税別価格100,000円)
月額165,000円
(税別価格150,000円)
月額220,000円
(税別価格200,000円)
顧問契約の範囲で対応可能な時間の上限目安
(タイムチャージ方式)
1.5時間程度(※1)3.5時間程度5時間程度6.5時間程度
顧問契約の範囲外の業務
(※1)
・意見書・メモランダム等の作成
・社内研修の講師等
・代理人としての訴訟、紛争対応又は交渉
・その他、対応に相当程度の労力を要する業務
・意見書・メモランダム等の作成
・代理人としての訴訟、紛争対応又は交渉
相談方法原則として、事務所での対面、電話、メール、web会議等、弁護士の移動を伴わない方法・同左
・Skack等を利用してのチャットによるご相談
・同左
・Skack等を利用してのチャットによるご相談
・弁護士の移動を伴わないご相談に加え、1回程度までの依頼者オフィスにおける対面でのご相談
・同左
・Skack等を利用してのチャットによるご相談
・弁護士の移動を伴わないご相談に加え、月2回程度までの依頼者オフィスにおける対面でのご相談
法改正動向等、要対応事項に関する情報提供××
顧問契約の範囲外の業務についての割引・タイムチャージ方式で対応の場合は、時間単価37,000円(※1)3%程度5%程度10%程度15%程度

※1 契約書チェックでいえば、NDAのような簡単なものでも1~2通程度の作業量です。
※2 顧問契約の範囲外の業務はタイムチャージや着手・報酬金の方式で対応いたします。なお、事前にご了承いただくことなく作業に着手しご請求することはございません。

顧問契約により対応できる範囲は、上記の時間と業務の種類により定まり、これを超える場合にはタイムチャージ等により対応させて頂くこととなります。この場合も、顧問契約を締結していただくことにより割引いたしますので、顧問契約がない場合に比べてリーズナブルにご利用いただけます。

なお、ご相談いただける法分野はコンテンツビジネスや個人情報に関するものに限りませんが、特殊な分野のご相談や専門性を要するご相談はお引き受けできない場合があります。

顧問契約でのご相談ご依頼についてはこちらから

顧問契約でのご相談やご依頼は、以下からお願いします。

Last Updated on 2024年1月29日 by rightplace-media

この記事の執筆者
大平 修司
ライトプレイス法律事務所

2010年12月弁護士登録。都内の事務所に勤務し、金融規制対応その他の企業法務や多くの訴訟・紛争対応に従事。
2016年4月に株式会社TBSテレビ入社。テレビ、インターネット配信、映画、スポーツ、eスポーツなど幅広いエンタテインメントについて、契約法務や訴訟・紛争対応や、インターネットビジネス、パーソナルデータの取扱いに関する業務等を担当。

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